模倣品販売の取り締まりへ、特許庁が商標法改正を検討
特許庁は海外事業者による越境ECなどを通じた模倣品の販売を取り締まるため、商標法改正を検討する。11月6日に産業界関係者や有識者を集めて開いた産業構造審議会知的財産分科会の第6回商標制度小委員会で方針案を示した。
特許庁は海外事業者による越境ECなどを通じた模倣品の販売を取り締まるため、商標法改正を検討する。11月6日に産業界関係者や有識者を集めて開いた産業構造審議会知的財産分科会の第6回商標制度小委員会で方針案を示した。
特許庁は11月9日、自動車の照明や航空機の部品などを制作する小糸製作所(東京都港区)の「エリアマーカー」を画像として初めて意匠登録したと発表した。クラウド活用やセンシング技術の発展を背景に、画像のデザインも意匠として保護するようになったことを受けたもの。
企業の間で店舗などのデザインを工夫する動きが活発化する中、特許庁は、建築物の外観や内装などが模倣されないよう知的財産として保護することになり、回転寿司チェーンの店舗の内装など5件が初めて登録されました。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革です。
しかし、電通デジタルの報告によると、2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8%。DXの必要性は理解しているものの、具体的に何をすべきかが分かっていない企業も多いのが実情です。
令和元年度から「ものづくり補助金」・「IT導入補助金」・「持続化補助金」の3つの補助金制度について、「生産性革命推進事業」として一体的に運用する体制となりました。