令和４年度 課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証
農林水産省と総務省で行う「令和４年度 課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証」プロジェクトに参加させていただくことになりました。
特許庁のR４年度ＩＰＡＳアソシエイトメンターに就任しました
革新的な技術やアイデアを基に創業するスタートアップにおいては、技術やアイデアなどの知的財産（知財）が主な財産であり、競争力の源泉となっています。このため、知財について権利化・ノウハウ化の方針や、他社との協業やライセンス…
令和４年度 県６次産業化プランナーに選定されました
ICTプロデュースは、昨年に引き続き、令和４年度鹿児島県６次産業化プランナーに選定されました。昨年同様本年度も、鹿児島県の一次産業の発展のために全力で取り組みますので、一次産業の企業の皆様、よろしくお願いします。
特許庁のR３年度ＩＰＡＳアソシエイトメンターに就任しました
革新的な技術やアイデアを基に創業するスタートアップにおいては、技術やアイデアなどの知的財産（知財）が主な財産であり、競争力の源泉となっています。このため、知財について権利化・ノウハウ化の方針や、他社との協業やライセンス…
経済産業省の令和 3 年度中小企業知的財産支援事業採択のお知らせ
経済産業省が実施しております「令和 3 年度中小企業知的財産支援事業」に、鹿児島県で初めて鹿児島相互信用金庫様がご採択され、技術アドバイザーとして弊社も「アイデア活用企業に対する知的ビジネスづくりワークショップ支援事業…
令和３年度 県６次産業化プランナーに選定されました
ICTプロデュースは、昨年に引き続き、令和３年度鹿児島県６次産業化プランナーに選定されました。昨年同様本年度も、鹿児島県の一次産業の発展のために全力で取り組みますので、一次産業の企業の皆様、よろしくお願いします。
第4次産業革命関連の国際特許、出願数トップ10で日系企業はソニーのみ
欧州特許庁（EPO）は2020年12月10日（日本時間）、国際特許出願動向の調査の中で、特に第4次産業革命を担う主幹技術となるIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ分析、5G、AI（人工知能）の4分野に注目して分…
模倣品販売の取り締まりへ、特許庁が商標法改正を検討
特許庁は海外事業者による越境ECなどを通じた模倣品の販売を取り締まるため、商標法改正を検討する。11月6日に産業界関係者や有識者を集めて開いた産業構造審議会知的財産分科会の第6回商標制度小委員会で方針案を示した。 FA…
特許庁、画像を初めて意匠登録 クラウド活用、センシング技術の発展見据え
特許庁は11月9日、自動車の照明や航空機の部品などを制作する小糸製作所（東京都港区）の「エリアマーカー」を画像として初めて意匠登録したと発表した。クラウド活用やセンシング技術の発展を背景に、画像のデザインも意匠として保…
店舗などの外観や内装も“知的財産” 意匠登録始まる
企業の間で店舗などのデザインを工夫する動きが活発化する中、特許庁は、建築物の外観や内装などが模倣されないよう知的財産として保護することになり、回転寿司チェーンの店舗の内装など5件が初めて登録されました。 NHK