米特許商標庁、アップルのARグラス「Apple Glass」の特許文書を公表
米国特許商標庁(USPTO)はこのほど、アップルのARグラス「Apple Glass」に関する特許文書を公表した。この文書によると、このARグラスは度数を調節することができるという。そのため、近視のユーザーでも、裸眼でARグラスを利用できる。
米国特許商標庁(USPTO)はこのほど、アップルのARグラス「Apple Glass」に関する特許文書を公表した。この文書によると、このARグラスは度数を調節することができるという。そのため、近視のユーザーでも、裸眼でARグラスを利用できる。
知財の力を使って経営戦略を成功に導くためのプロセスを詳細に記載した待望の一冊です!
イノベーションの創出、事業競争力の強化、組織・基盤の強化等の経営課題の解決に資する知財戦略に取り組んできた国内外の企業をヒアリング調査してとりまとめた事例集です。
令和2年度第一回地域支援検証委員会で、鹿児島県プランナーに選定されました。
6次産業化プランナーとは、6次産業化に取り組む農林漁業者の皆様の相談に応じてアドバイスを行うため、6次産業化サポートセンターに登録された専門家のことです。6次産業化サポートセンターは、6次産業化に取り組む農林漁業者等の皆様の相談窓口として、全国に設置されており、相談内容に的確に対応できる6次産業化プランナーを派遣し、課題の解決に向けて具体的なアドバイスを行います。
革新的な技術やアイデアを持ったスタートアップにとって悩みは尽きない。資金調達、優秀な人材確保……。こうした悩みをいかに解消し、ビジネスを立ち上げるかに専心するあまり、スタートアップ経営者が忘れられがちなのが「知財戦略」だ。
特許庁はスタートアップの知財戦略を支援するため、2018年度から知財に特化したアクセラレーションプログラム「IPAS」を実施。2年にわたる成果を「知財戦略⽀援から⾒えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」としてまとめ、4月8日公表した。
中国公安部はこのほど、公安機関が食薬環境保護と知的財産権犯罪の分野における違法行為や犯罪行為を法に基づいて取り締まり、経済活動の再開を保障するための10の措置を発表しました。
セキュリティー、自動制御、マーケティング分析、自動翻訳などなど、あらゆる用途での活用が高まるAI技術だが、開発における知的財産権の取り扱いは未整備の状況だ。日本のAIビジネスを発展させるためには、知財をどのように扱うべきなのか。NoMaps2019ビジネスカンファレンスでは、特許庁とASCII STARTUP協力によるセッション「AI開発における知財の取り扱い~Win-Winの関係構築に向けて~」を開催。AI関連技術開発の現状と、知財の帰属や利用条件の定め方についてディスカッションした。
日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、知的財産政策について中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめました。
本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけていきます。
財務省は6日、2019年に税関が摘発したコピー商品などの知的財産侵害物品が前年比9.6%増の約101万9000点となり、7年ぶりに100万点を超えたと発表した。東京五輪・パラリンピック関連の記念メダルやピンバッジなどが目立った。夏の開催に向け、さらに増える可能性がある。
国連の世界知的所有権機関(WIPO)の次期事務局長を選ぶ選挙が4日、スイス・ジュネーブの本部で行われ、シンガポールのダレン・タン知的財産権庁長官が、中国の女性、王彬穎WIPO事務次長を55対28の大差で破り当選した。2009年から事務次長を務める中国の王氏は、アフリカ諸国などから支持を集め有力候補と見られていたが、「知的財産を盗用している」などと中国を批判するアメリカが、知的財産の保護を促進するWIPOのトップに中国出身者が就任するのを警戒した他、15ある国連の専門組織のうち4機関でトップを占める中国が影響力を一層拡大することを懸念して、日本やアメリカ、ヨーロッパなどがタン氏を推していた。