ICTプロデュースは、6次産業化プランナーに選定されました

 令和2年度第一回地域支援検証委員会で、鹿児島県プランナーに選定されました。
 6次産業化プランナーとは、6次産業化に取り組む農林漁業者の皆様の相談に応じてアドバイスを行うため、6次産業化サポートセンターに登録された専門家のことです。6次産業化サポートセンターは、6次産業化に取り組む農林漁業者等の皆様の相談窓口として、全国に設置されており、相談内容に的確に対応できる6次産業化プランナーを派遣し、課題の解決に向けて具体的なアドバイスを行います。

スタートアップがつまづく知財戦略14の課題

革新的な技術やアイデアを持ったスタートアップにとって悩みは尽きない。資金調達、優秀な人材確保……。こうした悩みをいかに解消し、ビジネスを立ち上げるかに専心するあまり、スタートアップ経営者が忘れられがちなのが「知財戦略」だ。
特許庁はスタートアップの知財戦略を支援するため、2018年度から知財に特化したアクセラレーションプログラム「IPAS」を実施。2年にわたる成果を「知財戦略⽀援から⾒えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」としてまとめ、4月8日公表した。

oinDesk

日本のAIビジネスの成長を促す知財と契約のあり方

セキュリティー、自動制御、マーケティング分析、自動翻訳などなど、あらゆる用途での活用が高まるAI技術だが、開発における知的財産権の取り扱いは未整備の状況だ。日本のAIビジネスを発展させるためには、知財をどのように扱うべきなのか。NoMaps2019ビジネスカンファレンスでは、特許庁とASCII STARTUP協力によるセッション「AI開発における知財の取り扱い~Win-Winの関係構築に向けて~」を開催。AI関連技術開発の現状と、知財の帰属や利用条件の定め方についてディスカッションした。

ASCII

「知的財産政策に関する意見」について(日本商工会議所)

 日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、知的財産政策について中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめました。

 本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけていきます。

日本商工会議所

19年の知財侵害摘発、101万点 7年ぶり、五輪関連増

 財務省は6日、2019年に税関が摘発したコピー商品などの知的財産侵害物品が前年比9.6%増の約101万9000点となり、7年ぶりに100万点を超えたと発表した。東京五輪・パラリンピック関連の記念メダルやピンバッジなどが目立った。夏の開催に向け、さらに増える可能性がある。

時事通信

世界知的所有権機関の次期事務局長にダレン・タン氏

 国連の世界知的所有権機関(WIPO)の次期事務局長を選ぶ選挙が4日、スイス・ジュネーブの本部で行われ、シンガポールのダレン・タン知的財産権庁長官が、中国の女性、王彬穎WIPO事務次長を55対28の大差で破り当選した。2009年から事務次長を務める中国の王氏は、アフリカ諸国などから支持を集め有力候補と見られていたが、「知的財産を盗用している」などと中国を批判するアメリカが、知的財産の保護を促進するWIPOのトップに中国出身者が就任するのを警戒した他、15ある国連の専門組織のうち4機関でトップを占める中国が影力を一層拡大することを懸念して、日本やアメリカ、ヨーロッパなどがタン氏を推していた。

exciteニュース