ＩＣＴプロデュースは、小規模事業者や中小企業のスタートＤＸ推進を支援します。

－ 目次 －

１．ＤＸとは？
２．なぜＤＸが必要か？
３．ＤＸの目標
４．ＩＣＴプロデュースがご提供するＤＸ活用支援
５．事例と実績

ＤＸとは？

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　かつて人類は、機械や動力の進化により、高度な社会を実現し、その度に社会の仕組みや生活の仕方を変化させてきました。そして今、先端デジタル技術（ＩｏＴやＡＩ、５Ｇなど）の進歩により、更なる高度な社会、そして社会の仕組みや生活の仕方が変わろうとしています。
　どう変わるかの答えがあるわけではなく、皆さんが先端デジタル技術を活用し、仕事の仕方や生活の仕方を変えていくことで、高度で便利な社会を実現し、豊かで暮らしやすい社会が生まれるのです。そして、その取り組みこそがＤＸと言えます。

　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション ）は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授により、提唱された概念です。提唱された概念では、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」となっています。

　また、2018年に経済産業省が公開した定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と提唱しています。

ＩＴ化（デジタル化）とＤＸの違い

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　 IT化（デジタル化）は、１９８０年頃からパーソナルコンピュータを導入する企業が増え、コンピュータによる業務の効率化が進みました。営業情報など大量のデジタル情報が蓄積され、また１９９５年以降インターネットの商業化が加速したしたことや、通信技術の飛躍的な発達もあり、消費者や企業は、世界中の情報を簡単に低コストで入手、分析できるようになり、これらの技術と働き方改革によりＤＸによる生産性の向上が求められています。

　 IT化（デジタル化）による業務の効率化がもたらす生産性が３０％程度であるのに対し、ＤＸ推進は、それ以上の生産性を実現することが期待されています。

なぜＤＸが必要か？

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　日本の内閣府が提唱している未来社会のコンセプトであるSociety 5.0（ソサエティー5.0）では、近未来の日本がどのような社会を目指しているか示しています。私たちは、第四次産業革命の牽引技術である先端デジタル技術を活用して、社会構造の変化（ＤＸ）に取り組むことで、このSociety 5.0を実現することが出来るのです。

第四次産業革命とＤＸの役割

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　産業の発達の歴史は、発明の歴史でもあります。

　中国の唐の時代（618年-906年）に中国の4大発明といわれる羅針盤、火薬、紙、印刷が登場しました。
　中世の終わりごろ、中国の清の時代に、多くの技術がイエズス会によってヨーロッパに持ち込まれ、特に羅針盤の影響で大航海時代へと発展していきました。

　大航海時代には、中国やインドで栽培されていた綿織物の原料が、東インド会社によって１６世紀以来ヨーロッパに輸出され、ヨーロッパでは綿工場の大規模化と紡績機の改良により、綿工業がイギリスの産業革命の原動力となっていきました。

　１８世紀後半、第一次産業革命により、手工業から機械工業へと産業は移り、これを経て資本主義経済が確立していきました。

　1769年にイギリスのジェームズ・ワットが、新方式の蒸気機関を開発すると、水力に頼らない工場の立地や交通機関への応用（都市化の進展、機関車、蒸気船）など、工業化社会の原動力になるとともに、燃料である石炭を時代の主役に押し上げた。

　1879年にトーマス・エジソンが、白熱電球を発明してわずか3年後には“パール・ストリート・ステーション”という大規模な中央発電所をニューヨークに開設して本格的な「電気の時代」の幕上げです。

　その後、コンピュータの登場と、インターネットを始めとする通信技術の発達により、第四次産業革命と言われるデジタル化社会が、今まさに変化の只中にあると言えます。

Society 5.0とＤＸの役割

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　Society 5.0（ソサエティ5.0）とは、「現実の社会とデジタル空間を高度に融合させた仕組みにより、社会的課題の解決と経済発展を両立する社会」と、内閣府にて定義されています。

ＤＸの目標

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　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション ）の目標は、第四次産業革命の先端デジタル技術により、Society5.0を実現するだけではなく、私たちの生活が豊かで暮らしやすい社会を築くことが重要です。

労働生産性から見るＤＸの必要性

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　このグラフは、総務省が出している「労働生産性の各国比較」のグラフです。

　労働生産性とは、付加価値を労働投入量で割ることで算出され、就業者1人あたり又は就業1時間あたりの経済的成果とされています。
　このグラフでは、２０２０年日本は、１時間あたり４９．５ドル（５，０８６円／購買力平価（PPP）換算）稼いでいることになります。 　このグラフによると、日本の国際社会にお於ける生産性は、以下の通りです。

• ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３６カ国中２３位
• 主要先進７カ国（フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）中最下位

　日本はＯＥＣＤ平均より低く、ＯＥＣＤ平均を超えるためには、生産性を１５％ＵＰさせる必要があります。また、アメリカと比較しても、アメリカの２／３程度、１位のアイルランドに追いつくためには、現在の２倍の生産性が必要です。

　日本の人口が減少する中で経済的な豊かさを実現するためには、一人当たりが生み出す経済的な成果を増やすことが必要です。先進国をはじめ、世界的に取り組まれているＤＸの促進がその切り札となる可能性があるのです。

ＩＣＴプロデュースがご提供するＤＸ活用支援

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　ＤＸ促進は、単なるＩＴ導入（デジタル化）ではなく、「事業課題を解決するためにどうすることが最善か」を考えて先端デジタル技術の専門家と一緒になって課題解決を行うチーム力（オープン・イノベーション）が必要です。そのためには、パートナー企業の選定から、ＤＸの成功に向けたインテグレーション（企業間調整）と、施策実施後の評価及び運用支援が重要です。

　また、その度に専門の社員を雇用していては、中小企業、特に小規模事業者にとって効率的ではありません。今ある資産（人、モノ、カネ、情報）を生かし、必要な情報による意識改革と人材育成、必要な時に必要な支援をスポット的に行う、働き方改革も成功への鍵となります。

ご提案する目標

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　国内競争力はもとより、国際競争力向上のため、OECDの労働生産性国際比較より、労働生産性と付加価値生産性を、中長期（５年から７年）の期間で下記の生産性の成長を目指します。

生産性２倍
従業員一人当たり２００円／年ＵＰ

先端デジタル技術で課題を解決

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　ＩＣＴプロデュースは、先端デジタル技術の専門家と、企業の資源である “人” の知恵とやる気を活かし、新商品、新サービス、業務の効率化を、「知的ビジネスづくりワークショップ」を通してプロデュースします。

　アウトプットとして、施策デザインシート（プロジェクト計画書）を作成し、ビジネス実現に向けて、システム開発や運用支援のための協力会社とのマッチング等も行っています。

　ＤＸ推進をお考えの方は、ＩＣＴプロデュースにご相談下さい。

ＤＸ人財の確保と育成

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　多くのＩＴ活用企業は、ＩＴ企業に外注することが多いと思いますが、ＤＸの推進を迅速に行うためにも、社内にＩＴやＤＸについて語れる人材は必要です。
　ＩＣＴプロデュースでは、ＤＸ運用サポートを行いながら、ＩＴ活用企業の中にＤＸについて語れる“ＤＸマスター”の育成にも取り組んでいます。

　ＩＴ人財やＤＸ人財でお困りのことは、ＩＣＴプロデュースにご相談下さい。

事例と実績

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海産卸企業

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