ICTプロデュースは、DXによる商品開発や職場環境の改善、新しい流通手段、人材、仕事の仕方など、先端デジタル技術を使った総合的取り組みを支援します。

    下記の様なことで、お困りではありませんか?
  • 自動化すれば生産性が上がる
  • 人手が不足して生産性が上がらない
  • 商品の品質が一定でない

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DXとは?


 かつて人類は、機械や動力の進化により、高度な社会を実現し、その度に社会の仕組みや生活の仕方を変化させてきました。そして今、先端デジタル技術(IoTやAI、5Gなど)の進歩により、更なる高度な社会、そして社会の仕組みや生活の仕方が変わろうとしています。
 どう変わるかの答えがあるわけではなく、皆さんが先端デジタル技術を活用し、仕事の仕方や生活の仕方を変えていくことで、高度で便利な社会を実現し、豊かで暮らしやすい社会が生まれるのです。そして、その取り組みこそがDXと言えます。

 DX(デジタル・トランスフォーメーション )は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授により、提唱された概念です。提唱された概念では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」となっています。

 また、2018年に経済産業省が公開した定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と提唱しています。


なぜDXが必要か?


 日本の内閣府が提唱している未来社会のコンセプトであるSociety 5.0(ソサエティー5.0)では、近未来の日本がどのような社会を目指しているか示しています。私たちは、第四次産業革命の牽引技術である先端デジタル技術を活用して、社会構造の変化(DX)に取り組むことで、このSociety 5.0を実現することが出来るのです。

第四次産業革命とDXの役割


 産業の発達の歴史は、発明の歴史でもあります。

 中国の唐の時代(618年-906年)に中国の4大発明といわれる羅針盤、火薬、紙、印刷が登場しました。
 中世の終わりごろ、中国の清の時代に、多くの技術がイエズス会によってヨーロッパに持ち込まれ、特に羅針盤の影響で大航海時代へと発展していきました。

 大航海時代には、中国やインドで栽培されていた綿織物の原料が、東インド会社によって16世紀以来ヨーロッパに輸出され、ヨーロッパでは綿工場の大規模化と紡績機の改良により、綿工業がイギリスの産業革命の原動力となっていきました。

 18世紀後半、第一次産業革命により、手工業から機械工業へと産業は移り、これを経て資本主義経済が確立していきました。

 1769年にイギリスのジェームズ・ワットが、新方式の蒸気機関を開発すると、水力に頼らない工場の立地や交通機関への応用(都市化の進展、機関車、蒸気船)など、工業化社会の原動力になるとともに、燃料である石炭を時代の主役に押し上げた。

 1879年にトーマス・エジソンが、白熱電球を発明してわずか3年後には“パール・ストリート・ステーション”という大規模な中央発電所をニューヨークに開設して本格的な「電気の時代」の幕上げです。

 その後、コンピュータの登場と、インターネットを始めとする通信技術の発達により、第四次産業革命と言われるデジタル化社会が、今まさに変化の只中にあると言えます。

Society 5.0とDXの役割


 Society 5.0(ソサエティ5.0)とは、「現実の社会とデジタル空間を高度に融合させた仕組みにより、社会的課題の解決と経済発展を両立する社会」と、内閣府にて定義されています。


DXの目標


 DX(デジタル・トランスフォーメーション )の目標は、第四次産業革命の先端デジタル技術により、Society5.0を実現するだけではなく、私たちの生活が豊かで暮らしやすい社会を築くことが重要です。

労働生産性から見るDXの必要性


 総務省が出している「労働生産性の各国比較」のグラフです。

 労働生産性とは、付加価値を労働投入量で割ることで算出され、就業者1人あたり又は就業1時間あたりの経済的成果とされています。
 このグラフでは、2017年日本は、1時間あたり4,375円(1$=100円)稼いでいることになります。  このグラフによると、日本の国際社会にお於ける生産性は、以下の通りです。

  • OECD(経済協力開発機構)加盟国36カ国中21位
  • 主要先進7カ国(フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)中最下位

 日本はOECD平均より低く、OECD平均を超えるためには、生産性を15%UPさせる必要があります。また、アメリカと比較しても、アメリカの2/3程度で、アメリカに追いつくためには、約30UP、一位のアイルランドに追いつくためには、現在の2倍の生産性が必要です。

 日本の人口が減少する中で経済的な豊かさを実現するためには、一人当たりが生み出す経済的な成果を増やすことが必要です。先進国をはじめ、世界的に取り組まれているDXの促進がその切り札となる可能性があるのです。


ICTプロデュースがご提供するDX活用支援


 DX促進では、IT企業(従来のIT企業以外にもAIやIoT、通信などの先端デジタル技術企業)への単なる外注ではなく、「課題を解決するためにどうすることが最善か」を考えて外部企業を選定し、一緒になって課題解決を行うチーム力が必要です。そのためには、外部企業の選定から、DXの成功に向けたインテグレーション(企業間調整)と、施策実施後の運用支援が重要です。

 また、その度に専門の社員を雇用していては、中小企業、特に小規模事業者にとって効率的ではありません。今ある資産(人、モノ、カネ、情報)を生かし、必要な情報による意識改革と人材育成、必要な時に必要な支援をスポット的に行う、働き方改革も成功への鍵となります。

先端デジタル技術で課題を解決


 ICTプロデュースは、先端デジタル技術の専門家と、企業の資源である “人” の知恵とやる気を活かし、新商品、新サービス、業務の効率化を、「知的ビジネスづくりワークショップ」を通してプロデュースします。

 アウトプットとして、施策デザインシート(プロジェクト計画書)を作成し、ビジネス実現に向けて、システム開発や運用支援のための協力会社とのマッチング等も行っています。

DX人財の確保と育成


 多くのIT活用企業は、IT企業に外注することが多いと思いますが、DXの推進を迅速に行うためにも、社内にITやDXについて語れる人材は必要です。
 ICTプロデュースでは、DX運用サポートを行いながら、IT活用企業の中にDXについて語れる“DXマスター”の育成にも取り組んでいます。
 IT人財やDX人財でお困りのことは、ICTプロデュースにご相談下さい。

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所属

・かごしま産業支援センター専門派遣事業支援事業者
・鹿児島産業支援センター鹿児島県よろず支援拠点ミラサポ専門家
・商工会議所エキスパートバンク登録
・鹿児島県6次産業化プランナー
・特許庁 IPASメンター補佐
・鹿児島県IoT推進ラボ会員
・一般社団法人鹿児島県情報サービス産業協会会員
・中小企業家同友会会員