国の政策として進められている「知的財産推進計画」は、知的財産政策が産業競争力の強化の重要な取り組みとして位置付けられています。

日本国に於ける知的財産の必要性


 国家プロジェクトとして知的財産が促進されはじめて20年が経とうとしていますが、知財の重要性がますます高まってきているにも係らず、知財経営戦略による経営を行っている企業は少なく、知財の活用さえ進んでいない中小企業も多い状況です。
 「知的財産推進計画」により、知的財産に取り組む中小企業は若干増えましたが、政府の掲げる「知的財産立国」には程遠い状況であり、首都圏と地方との取り組みの格差も広がるばかりです。
高度成長期は、日本の製品が「高い品質」である事を、海外に認められてきましたが、新興国による「高い品質」が実現し、日本経済の成長に大きな影響が出始めました。
今後の目標は、中小企業による「知財活用」を戦略とする経済成長を実現することです。

年 代 出 来 事
1980年代 アメリカでは、日本企業に対し、特許権侵害訴訟が活発化。
1990年代 日本が得意とする「ものづくり」に於いて、諸外国に苦戦し始めた。代表が半導体とパソコン。
1990年代後半 韓国や台湾、中国といった新興国の攻勢にあうようになった。
2002年 政府が「知的財産立国」を宣言
目的:知的財産権を使って、日本の製品やサービスの価値を保ち、日本の経済や社会を活性化する。
2003年 「知的財産推進計画」により大学に於いて組織的に知的財産化する仕組み「産学連携」が始まり、特許庁が審査官の採用を増やす他、商標登録の簡素化や、侵害取り締まりの為の法律の整備などが進められた。

知恵のビジネス活用


 「日本は資源に乏しい。そのため、知恵による工夫が必要」と言われてきました。課題に対し、知恵を使って施策を考え、対処し、課題を解決しては、新しい課題に取り組む、そのようにして産業を発展させてきました。更に、多くの企業が、施策に対し知的財産権を取得し、ビジネスに活用しています。
 最近では、知的財産を事業戦略として、また、経営戦略の柱として活用し、ビジネスを優位に進める企業も出てきました。

ステージ 概要
5:知財経営戦略 競合他社の知的財産権の登録状況を分析し、知的財産を利用した経営の進め方、他社との関係を有利に進める知財戦略を実施しています。
4:知財事業戦略 競合他社の知的財産権の登録状況を分析し、他社の知的財産権を侵害する事無く、自社の事業の強みを活かす知財戦略を立て、事業計画から個人目標まで落とし込むことで、事業の競争力強化を実現しています。
3:知的財産の活用 知的財産権を、マーケティング戦略やブランド戦略等に活用しています。
2:知恵の知的財産化 特許や実用新案、意匠、商標、種苗等の知的財産化を行うことで、他社の権利侵害を防止し、企業の資産価値UPに活用しています。
1:知恵の活用 業務の効率化、製品やサービスの改善等を目的に、課題解決のための知恵を効率的に活用しています。
0:知恵の活用無し 知恵を使って課題解決を行っていない状態です。

知恵の活用

 「日本は資源に乏しい。そのため、知恵による工夫が必要」と言われてきました。新製品や新サービスの開発、また業務の効率化を目的に、課題を解決するために知恵を使って施策を考え、対処し、課題を解決しては、新しい課題に取り組む、そのようにして産業を発展させてきました。
 ICTプロデュースでは、課題解決の為の知恵の出し方をサポートしています。

知恵の知的財産化

 知恵の知的財産化は、ビジネスを最先端へと導く入口です。ご存知の通り、特許や実用新案、意匠、種苗は発明として位置付けられており、最先端の技術です。この技術を越えなければ、特許庁に申請しても認められません。
 ICTプロデュースでは、課題解決の為の知恵の出し方に加え、知的財産化を意識した知恵の出し方をサポートし、特許や実用新案、意匠、商標、種苗等の知的財産化を行うことで、他社の権利侵害を防止し、事業の成長に知的財産を活用できるか評価します。また知的財産の権利化後は、知的財産権が他社によって侵害されていないか、事業の成長に活用されているかといった観点で、知的財産を評価します。

知的財産の活用

 特許や実用新案、意匠、商標、種苗等の知的財産化を行うことで、他社の権利の侵害を防止し、マーケティング戦略やブランド戦略等に知的財産を活用します。

知的事業戦略

 知財事業戦略は、知的財産の出願状況から、競合他社に対する事業の強み弱みを分析することで、他社の知的財産を侵害する事無く、自社の事業の強みを生かす為の知財戦略を立て、それに従って事業計画を進めることで、事業の競争力を強化します。
 ICTプロデュースでは、プロジェクト計画の際、予めプロジェクト運用の際に必要な知的財産を推定し、詩的財産化される件数を数値で管理することで、プロジェクト実現に向けて通知を目標に知財化を進めます。定期的に、プロジェクト評価を行い、課題の洗い出しと施策により、プロジェクトを成功に導きます。

知財経営戦略

  知財経営戦略とは、知的財産の出願状況を分析することで、競合他社の技術力を知り、差別化を図り、M&Aの判断基準とし、オープンクローズ戦略による市場の優位性を確保するために、経営戦略に知的財産情報を活用する方法です。
 経営戦略に知財を活用する取り組みとして代表的なIPランドスケープ(Intellectual Property Landscape)は、知財の観点から市場にどのようなプレイヤーが存在し、どこのポジションを確保していくのかといった市場に於ける位置づけ、競合関係、マーケット情報を統合的に分析し、グラフや模式図を使って経営陣や事業責任者に戦略の切り口を提供します。

知財活用のメリット


 知的財産保有の中小企業の営業利益率は、非保有中小企業の約2倍あり、従業員一人当たりの営業利益に於いても、保有中小企業の方が大幅に高く、特許権保有企業の業績が優れていることがわかります。
 知財活用による売上UPの要因は、競合他社との差別化や、市場独占、ライセンス収入、模造品や類似品の排除、信用力、新規顧客の開拓、対外的アピール、ブランド力等があげられます。
 また、利益率UPに於いては、社員のモチベーションUP、社員のスキルUP、そして継続的改善による効果が期待できます。
 そして、その他の効果として、最先端の技術や情報に対し敏感になることです。

 知財活動を進めるには、ある程度専門知識を持った人材が必要ですが、中小企業に於いて知財に関する知識を持った人材を採用し、雇用し続けることは難しいです。

 ICTプロデュースは、貴社の知財活動を貴社と共に推進し、知財人材をOJTで育成することにより、大企業に負けない知財活動をプロデュースします。

※ 参考:
中小企業における知的財産と経営の関係について
特許庁総務部普及支援課課長松 下 達 也
地域調整係長横 田 之 俊

弁理士との住み分け


 企業が直接弁理士に依頼した場合と比べて、ICTプロデュースの活動は、企業の知財部門として本来活動すべき最も重要な業務を推進し、弁理士とも連携を密に行うところが特徴です。

料金


 クライアント先にて知的財産活動を行うに当り、意匠や商標登録サポートの他、特許や実用新案、種苗登録の為の弁理士との窓口対応を行うためには、委任契約が必要です。

委任契約 テレワーク 訪問
知恵の知財化 33,000円/日(税別) 36,000円/日(税別)
知財活用 36,000円/日(税別) 40,000円/日(税別)
知財事業戦略 40,000円/日(税別) 45,000円/日(税別)
知財経営戦略 42,000円/日(税別) 48,000円/日(税別)

※ 特許や実用新案、意匠の特許庁への登録手続き、及び種苗の農林水産省への登録手続きは、本人又は弁理士のみ行うことが出来ます。