ICTプロデュースは、ビジネスを知的財産で守り、企業価値を高める知財戦略をご提供します。
 また、企業やベンチャー等の知財活用、及び知財戦略をサポートし、以下の事案に対する知的財産面からの支援を行います。
  ・会社や業務の抱えている課題に対し、従業員による知恵の出し方のコツを教授
  ・知財戦略に即した権利化、及び秘匿化を推進(秘匿化する場合、営業秘密としての環境整備も行います)
  ・海外展開に向けた知財戦略のご提案
  ・知財人材の育成

知的財産を“知らなかった”では済まされない


 グローバル化が進み、既に知的財産を知らないでは済まされない時代になっています。
 知財を知らないと、知らない間に被害者となり、逆に加害者となります。

知的財産権を侵害させない

 知的財産権は、人が頭を使って創作した結果として生み出される発明や技術を守り、正しく運用するために必要な権利です。 人が頭を使って創作したアイデアが容易に模倣されたり、時間と開発費をかけて完成させた技術を盗み、人件費などが安い国で大量生産し、大量のコピー商品が流入したりすると、誰も新しい製品を生み出すことをしなくなり、正常な経済活動が行えなくなります。
日本では、バブル崩壊後の不景気から脱却する手段の一つとして2002年に制定された「知的財産戦略大綱」で、産業財産権をはじめとする知的財産権を重視し、「知的財産を保護することで、経済競争力を高める」ことを目的としています。そのためにも、人が頭を使って創作した結果、生み出される発明や技術を、知的財産権で守ることは大変重要です。

知的財産権を侵害しない

 知的財産権への侵害は差止請求や損害賠償請求等の対象になります。
「他人の知的財産権は侵害しない」と考える事業者が大多数ですが、自身のアイデアであっても、他人の知的財産と同一、又はそれに類似する場合には、他人がその知的財産権(特許権,実用新案権,意匠権,商標権)を先に取得されている場合、権利侵害となります。そのため、他人の知的財産権を侵害しない様、業務上のルールを整備し、事前に調査する等、十分に注意を払う必要があります。そのためにも、知的財産について、多くの人が知識を得る機会とサポートが必要です。

知財活用のハードルは高くない!


 知財活用のハードルは高いと思われがちですが、本来、知財活用は通常の業務の課題から生まれるものであり、仕組みと活用方法さえ理解すれば、ハードルは決して高くありません。

ビジネスは知的財産で守る


 せっかく知恵を出し合って考えた施策(製品、サービス)は、知的財産で守ります。良く「こんなの特許にならないよ」と言われることがあります。しかし特許になるかならないかぎりぎりの発明や、「そんなところ特許にされたら困る」と言われる特許が売上UPに貢献する特許であり、ICTプロデュースは、そういう特許を発掘するのが得意です。
 特許だけでなく、ライセンス戦略、ブランド戦略、秘密情報管理など知的財産を駆使して売上UPに貢献します。

知財活用のメリット


 知的財産保有の中小企業の営業利益率は、非保有中小企業の約2倍あり、従業員一人当たりの営業利益に於いても、保有中小企業の方が大幅に高く、特許権保有企業の業績が優れていることがわかります。
 知財活用による売上UPの要因は、競合他社との差別化や、市場独占、ライセンス収入、模造品や類似品の排除、信用力、新規顧客の開拓、対外的アピール、ブランド力等があげられます。
 また、利益率UPに於いては、社員のモチベーションUP、社員のスキルUP、そして継続的改善による効果が期待できます。
 そして、その他の効果として、最先端の技術や情報に対し敏感になることです。

 知財活動を進めるには、ある程度専門知識を持った人材が必要ですが、中小企業に於いて知財に関する知識を持った人材を採用し、雇用し続けることは難しいです。

 ICTプロデュースは、貴社の知財活動を貴社と共に推進し、知財人材をOJTで育成することにより、大企業に負けない知財活動をプロデュースします。

※ 参考:
中小企業における知的財産と経営の関係について
特許庁総務部普及支援課課長松 下 達 也
地域調整係長横 田 之 俊

中小企業、ベンチャー企業の知的財産活動をサポート


 大企業では、知的財産部を置き、組織的に知的財産活用を強力に推進しています。その結果として、特許の出願数は、中小企業の約10倍に上っています。
 一方、日本企業の99.7%を占める中小企業は、イノベーションの源泉として、また地域経済活性化の担い手として重要な存在であり、中小企業による知的財産の積極的活用が大いに期待されており、2011年以降、知的財産の出願数は増加傾向にあります。

料金


 クライアント先にて知的財産活動を行うに当り、意匠や商標登録サポートの他、特許や実用新案、種苗登録の為の弁理士対応を速やかに行うためには、委任契約が必要です。

委任契約 1日当り/月
テレワーク ご訪問
知恵の知財化 33,000円(税別) 36,000円(税別)
知財活用 36,000円(税別) 40,000円(税別)
知財事業戦略 40,000円(税別) 45,000円(税別)
知財経営戦略 42,000円(税別) 48,000円(税別)

※ 特許や実用新案、意匠の特許庁への登録手続き、及び種苗の農林水産省への登録手続きは、本人又は弁理士のみ行うことが出来ます。