　テレワーク※の目的は、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所にとらわれず、柔軟な働き方をすることで生産性を上げることです。また、テレワークは、労働時間ではなく仕事の成果による評価を行う成果主義を根付かせるための手段、通勤する事無く帰省先や旅行先からでも必要な時に仕事を行う、仕事と生活の両立を目指したＷＬＢ（ワークライフバランス）の実現、人口減少時代に於いて、労働時間や通勤を気にすることなく働ける条件で労働力を確保、地方に住みながら働けることで、地域の活性化などへの効果も期待されています。
※ テレワークとは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務等さまざまな働き方の総称です。

　新型コロナウィルスの影響で、急遽テレワークを導入している企業も多く、導入率が５０％を超えたとの報告もありますが、単に自宅待機の状態も多く、実際うまくいっている企業は少ないようです。うまくいっている企業も、生産性をはじめ、社員のメンタルや働き方満足度など、評価を繰り返していくことが必要です。

テレワークへのソフトランディング

　新型コロナウィルスの影響で、テレワークの導入が加速していることは、決して産業の発展にとって悪いことではまりません。企業間やお客様と打ち合わせをする際、どちらかにインターネットを使った会議の環境がなければ、当たり前のように行われるはずのオンライン会議が行えない場合もあるからです。

　しかし、テレワークに対する期待があまりにも大きくて、思うようにテレワークを活用出来ない場合、失望感のあまり「テレワークは使えない」「テレワークはうちの会社には合わない」という結論になることは、避けなければなりません。
　テレワークの導入きっかけは何であれ、大きな期待をせずに、先ずは１０％程度の効率化ＵＰを目処に、自社に合った活用方法を構築していくことが重要です。

　日本的な「新卒一括採用」「終身雇用」「年功序列」といった会社のシステムが国際的にたたかれることもありますが、実際国内に於いては、メリットを感じている会社は多いはずです。テレワークも“０”か“１”かで判断するのではなく、テレワークのインフラをどのように活用していくか、各社運用方法を整備していくことが必要です。

テレワークとセットで考えたい成果主義

　テレワークでは、マネージャーが社員と直接接することができないため、「社員がさぼっているのではないか？」とか、「仕事が予定通り進んでいるのだろうか？」、「仕事に悩んでいないだろうか？」など不安に思うこともあるでしょう。しかし、マネージャーも社員も、マインドを前向きに変えることが必要です。マネージャーは、社員が成果を出すためには、どう社員をサポートすべきかを、社員は、自己管理を含め、どうモチベーションを維持して成果を出すべきかについて、お互いに落としどころを見つけていくことです。

　先ずは、仕事の目標設定を定期的に行い、マネージャーと社員の間で、目標が具体的に共有されるまで話し合うことが必要です。その結果、目標を達成できるのであればＯＫ（これこそ成果主義の目指すところ）であり、達成できない、又は達成できそうにない場合、対策が必要です。（「経営戦略による組織力強化」参照）

　中小企業においても、早くから成果主義を導入している企業は、テレワークの導入も大きな問題は少ないと思われますが、成果主義に慣れていない企業は、多少の課題が発生する可能性はあります。しかし、企業ごとにある程度の課題は発生するもので、知恵で乗り越えて行くことが、生産性の向上につながります。

　成果主義もテレワークのすべての業務、すべての社員に適用できるわけではありません。

テレワークのインフラについて

　新型コロナウィルスの影響で、中小企業の活動を支援するため、政府のテレワーク新規導入補助金の支給を決定しましたが、首都圏や近畿圏では、ネットワークのトラヒックが以前より輻輳しており、地方から大阪や東京にテレビ会議する場合、ネットワークのトラヒックが輻輳していると画像や音声に遅延が発生し、ストレスを感じることもあります。これはインターネットの一般的なサービスが「ベストエフォート」と言う、同じ回線を複数のユーザが利用するサービスため、同時に多くのユーザが回線を利用すれば、一人当たりの転送できるデータ量が少なるなるためです。「ギャランティ」サービス（通信量を予め確保するサービス）もありますが、これもＮＴＴに聞くと、家庭で利用しているインターネット回線とは別に特別に用意された回線を、一定数のユーザで利用するため、多少の遅延は発生する可能性があります。それ以外は、専用線サービスになります。

　「５Ｇになれば・・・」とよく言われますが、５Ｇは携帯通信に於いて、基地局と携帯端末（スマホやタブレット等）の間のデータ通信量、及び同時にアクセスできる端末数が増えますが、基地局間のネットワーク回線のキャパシティとは別の問題です。５Ｇでは、基地局間のネットワーク回線に於いても、３ＧＰＰの規程（世界標準ルール）で、今までは高価なネットワーク装置（シスコやエリクソン等）を使ってネットワークを構築していましたが、“ホワイトボックス”と言って低価なネットワーク装置で回線を引くことが出来るようになり、バーチャルネットワーク管理により回線を制御する仕様が定義されています。この低価なネットワーク装置に中国のファーウェイが参入し、国際問題になっています。

　地方から近畿圏や首都圏、海外間でテレワークを行う場合は、ネットワークサービスについて、キャリア（ＮＴＴ等）に良く相談した方が良さそうです。

　テレワークのインフラ以上に考えなくてはならないのが、業務規約です。テレワークはそもそも働き方改革の一つとして登場してきた方法で、企業において、生産性を現状以上に上げる効果を考える必要もあります。
　今から５年程前に、関東で働いていた時、テレワークの実証実験に参加させてもらった事がありました。そこで解った事は、インフラも必要ですが、それと同じくらい業務規約の整備が必要であるという事です。例えば、自宅で作業する時のＰＣや机、照度の問題から、生産性をどう検証するか、そして、どういう作業をテレワーク対象にするか等です。

テレワークを始める前に

社内ルール

　テレワークは、所属するオフィスから離れて仕事を行うため、仕業・就業時間の労働時間の管理方法等について、適正なルールづくりが必要です。

Web会議システム

セミナー	画面共有	人数	チャット	録画	セキュリティ	業務
Ｓｋｙｐｅ	○		○	○		無料
Ｚｏｏｍ	○	50人	○	○	△	無料・2000円～
ＬＩＮＥ
Calling	○		○	○
Whereby		4人			○	無料・10ドル～
Microsoft Teams		10000人			○
Slac						無料・960円～
Google Meet		100人			○	680円～
V-CUBE						2000円～
Chatwork						無料・400円～
Cisco Webex Meetings						要相談
FreshVoice						3000円～
LiveOn						3000円～

テレワーク導入支援