欧州特許庁（EPO）は2020年12月10日（日本時間）、国際特許出願動向の調査の中で、特に第4次産業革命を担う主幹技術となるIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ分析、5G、AI（人工知能）の4分野に注目して分析したレポートを公開した。
特許庁は海外事業者による越境ECなどを通じた模倣品の販売を取り締まるため、商標法改正を検討する。11月6日に産業界関係者や有識者を集めて開いた産業構造審議会知的財産分科会の第6回商標制度小委員会で方針案を示した。
特許庁は11月9日、自動車の照明や航空機の部品などを制作する小糸製作所（東京都港区）の「エリアマーカー」を画像として初めて意匠登録したと発表した。クラウド活用やセンシング技術の発展を背景に、画像のデザインも意匠として保護するようになったことを受けたもの。
企業の間で店舗などのデザインを工夫する動きが活発化する中、特許庁は、建築物の外観や内装などが模倣されないよう知的財産として保護することになり、回転寿司チェーンの店舗の内装など5件が初めて登録されました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革です。
しかし、電通デジタルの報告によると、2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8％。DXの必要性は理解しているものの、具体的に何をすべきかが分かっていない企業も多いのが実情です。
令和元年度から「ものづくり補助金」・「IT導入補助金」・「持続化補助金」の3つの補助金制度について、「生産性革命推進事業」として一体的に運用する体制となりました。
中小企業庁は２４日、知的財産取引に関する有識者検討会を開き、中小の知財や技術を保護するための指針案を提示した。大企業による知財の不正取得の対策として、秘密保持契約を結ぶことなどを明記。対等な条件で協業できるよう、取り交わす契約書のひな型も策定した。
ＩＰＡＳは、特許庁が、支援企業のスタートアップの成長を、事業と知財の両面で加速していくプログラムです。
ＩＰＡＳメンターは、特許庁が、支援企業のスタートアップの成長を事業と知財の両面で加速させる知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）のの支援を行います。支援先企業には、ビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」が派遣され、「事業×知財」戦略を構築し、事業の成長を目指します。
スタートアップにとって、革新的な技術やアイデアといった知財は、競争力の源泉です。しかしながら、創業期は、ビジネスの立ち上げに注力するあまり、これら知財を最大限活用し、企業の成長に結びつけるための知財戦略をもたないまま、ビジネスを進めてしまいがちです。この結果、技術・アイデアの流出、模倣品の出現や収益化の失敗などが起こり、競争力を失うという事態に陥ってしまいます。
本プログラムでは、参加企業の課題・支援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織します。知財メンタリングチームは、5か月間のメンタリングを通じて、参加企業が事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略を構築していくことをサポートします。
