模倣品販売の取り締まりへ、特許庁が商標法改正を検討
特許庁は海外事業者による越境ECなどを通じた模倣品の販売を取り締まるため、商標法改正を検討する。11月6日に産業界関係者や有識者を集めて開いた産業構造審議会知的財産分科会の第6回商標制度小委員会で方針案を示した。
特許庁、画像を初めて意匠登録 クラウド活用、センシング技術の発展見据え
特許庁は11月9日、自動車の照明や航空機の部品などを制作する小糸製作所（東京都港区）の「エリアマーカー」を画像として初めて意匠登録したと発表した。クラウド活用やセンシング技術の発展を背景に、画像のデザインも意匠として保護するようになったことを受けたもの。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？必須な理由や意味を解説
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革です。
しかし、電通デジタルの報告によると、2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8％。DXの必要性は理解しているものの、具体的に何をすべきかが分かっていない企業も多いのが実情です。
ＩＣＴプロデュースは、ＩＰＡＳメンター補佐に就任しました
ＩＰＡＳは、特許庁が、支援企業のスタートアップの成長を、事業と知財の両面で加速していくプログラムです。
ＩＰＡＳメンターは、特許庁が、支援企業のスタートアップの成長を事業と知財の両面で加速させる知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）のの支援を行います。支援先企業には、ビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」が派遣され、「事業×知財」戦略を構築し、事業の成長を目指します。
スタートアップにとって、革新的な技術やアイデアといった知財は、競争力の源泉です。しかしながら、創業期は、ビジネスの立ち上げに注力するあまり、これら知財を最大限活用し、企業の成長に結びつけるための知財戦略をもたないまま、ビジネスを進めてしまいがちです。この結果、技術・アイデアの流出、模倣品の出現や収益化の失敗などが起こり、競争力を失うという事態に陥ってしまいます。
本プログラムでは、参加企業の課題・支援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織します。知財メンタリングチームは、5か月間のメンタリングを通じて、参加企業が事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略を構築していくことをサポートします。
「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」について
知財の力を使って経営戦略を成功に導くためのプロセスを詳細に記載した待望の一冊です！
イノベーションの創出、事業競争力の強化、組織・基盤の強化等の経営課題の解決に資する知財戦略に取り組んできた国内外の企業をヒアリング調査してとりまとめた事例集です。
ＩＣＴプロデュースは、６次産業化プランナーに選定されました
令和2年度第一回地域支援検証委員会で、鹿児島県プランナーに選定されました。
6次産業化プランナーとは、6次産業化に取り組む農林漁業者の皆様の相談に応じてアドバイスを行うため、6次産業化サポートセンターに登録された専門家のことです。6次産業化サポートセンターは、6次産業化に取り組む農林漁業者等の皆様の相談窓口として、全国に設置されており、相談内容に的確に対応できる6次産業化プランナーを派遣し、課題の解決に向けて具体的なアドバイスを行います。
スタートアップがつまづく知財戦略14の課題
革新的な技術やアイデアを持ったスタートアップにとって悩みは尽きない。資金調達、優秀な人材確保……。こうした悩みをいかに解消し、ビジネスを立ち上げるかに専心するあまり、スタートアップ経営者が忘れられがちなのが「知財戦略」だ。
特許庁はスタートアップの知財戦略を支援するため、2018年度から知財に特化したアクセラレーションプログラム「IPAS」を実施。2年にわたる成果を「知財戦略⽀援から⾒えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」としてまとめ、4月8日公表した。
中国警察、食薬環境保護と知的財産権犯罪の取締り措置を発表
中国公安部はこのほど、公安機関が食薬環境保護と知的財産権犯罪の分野における違法行為や犯罪行為を法に基づいて取り締まり、経済活動の再開を保障するための10の措置を発表しました。
世界知的所有権機関の次期事務局長にダレン・タン氏
国連の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長を選ぶ選挙が4日、スイス・ジュネーブの本部で行われ、シンガポールのダレン・タン知的財産権庁長官が、中国の女性、王彬穎WIPO事務次長を55対28の大差で破り当選した。2009年から事務次長を務める中国の王氏は、アフリカ諸国などから支持を集め有力候補と見られていたが、「知的財産を盗用している」などと中国を批判するアメリカが、知的財産の保護を促進するWIPOのトップに中国出身者が就任するのを警戒した他、15ある国連の専門組織のうち4機関でトップを占める中国が影響力を一層拡大することを懸念して、日本やアメリカ、ヨーロッパなどがタン氏を推していた。