「知的財産政策に関する意見」について（日本商工会議所）
日本商工会議所・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、知的財産政策について中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめました。
本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけていきます。
１９年の知財侵害摘発、１０１万点 ７年ぶり、五輪関連増
財務省は６日、２０１９年に税関が摘発したコピー商品などの知的財産侵害物品が前年比９．６％増の約１０１万９０００点となり、７年ぶりに１００万点を超えたと発表した。東京五輪・パラリンピック関連の記念メダルやピンバッジなどが目立った。夏の開催に向け、さらに増える可能性がある。
世界知的所有権機関の次期事務局長にダレン・タン氏
国連の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長を選ぶ選挙が4日、スイス・ジュネーブの本部で行われ、シンガポールのダレン・タン知的財産権庁長官が、中国の女性、王彬穎WIPO事務次長を55対28の大差で破り当選した。2009年から事務次長を務める中国の王氏は、アフリカ諸国などから支持を集め有力候補と見られていたが、「知的財産を盗用している」などと中国を批判するアメリカが、知的財産の保護を促進するWIPOのトップに中国出身者が就任するのを警戒した他、15ある国連の専門組織のうち4機関でトップを占める中国が影響力を一層拡大することを懸念して、日本やアメリカ、ヨーロッパなどがタン氏を推していた。
種苗法改正の何が問題なのか 種苗法って何？ 種子の知的財産権と農民の種子への権利
政府は3月3日、議論を呼んでいる種苗法改正案を閣議決定した。今国会に提出し2021年4月の施行を目指している。
種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される動きが進行している点である。「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。