革新的な技術やアイデアを持ったスタートアップにとって悩みは尽きない。資金調達、優秀な人材確保……。こうした悩みをいかに解消し、ビジネスを立ち上げるかに専心するあまり、スタートアップ経営者が忘れられがちなのが「知財戦略」だ。
特許庁はスタートアップの知財戦略を支援するため、2018年度から知財に特化したアクセラレーションプログラム「IPAS」を実施。2年にわたる成果を「知財戦略⽀援から⾒えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」としてまとめ、4月8日公表した。
中国公安部はこのほど、公安機関が食薬環境保護と知的財産権犯罪の分野における違法行為や犯罪行為を法に基づいて取り締まり、経済活動の再開を保障するための10の措置を発表しました。
セキュリティー、自動制御、マーケティング分析、自動翻訳などなど、あらゆる用途での活用が高まるAI技術だが、開発における知的財産権の取り扱いは未整備の状況だ。日本のAIビジネスを発展させるためには、知財をどのように扱うべきなのか。NoMaps2019ビジネスカンファレンスでは、特許庁とASCII STARTUP協力によるセッション「AI開発における知財の取り扱い～Win-Winの関係構築に向けて～」を開催。AI関連技術開発の現状と、知財の帰属や利用条件の定め方についてディスカッションした。