種苗法改正の何が問題なのか 種苗法って何？ 種子の知的財産権と農民の種子への権利
政府は3月3日、議論を呼んでいる種苗法改正案を閣議決定した。今国会に提出し2021年4月の施行を目指している。
種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される動きが進行している点である。「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。
「和牛の遺伝資源は知的 財産」法規制を提言
農林水産省の有識者検討会は和牛の受精卵などの遺伝資源が海外に流出することを防ぐため、和牛の遺伝資源を知的財産とみなし、不正な持ち出しを法律で規制すべきだという提言をまとめました。悪質な場合には刑事罰を科すことも求めていて、農林水産省は、いまの国会で法案の成立を目指しています。
中小企業が自社の知的財産を「見える化」し、「稼ぐ力」につなげるには
市場のグローバル化が進み、中小企業も中国やＡＳＥＡＮへ海外展開している。そこで更に知的財産（知財）を経営にどう生かしていくかが重要になっている。中小企業が自社の知的財産を「見える化」し、「稼ぐ力」につなげるには、どのようなアクションをおこせばいいか。ＫＩＴ虎ノ門大学院イノベーションマネジメント研究科の杉光一成教授、知財経営コンサルタントで弁理士の田中康子エスキューブ社長、東京都知的財産総合センターの織田好和所長に聞いた。
県内「商標権」が浸透 知財意識に高まり
沖縄県内企業の知的財産権に対する意識が高まっている。特に、商品やサービスに使用するロゴやブランド名などを保護する「商標権」が浸透。全国の申請件数が5年前と比べて45・1％増に対して、県内は50・3％増えた。登録件数も全国の伸び率を上回る。食品を中心に、土産品などの商品開発、創業や新規出店が活発なことが背景にある。県外・海外展開や販売強化を目指す中小企業には知財戦略が重要で、増加傾向は続きそうだ。
日本の和牛を守れ 食の知的財産流出を防ぐ取り組み
和牛の受精卵やいちごの苗といった日本の「食の知的財産」の流出が問題となっています。そもそも知的財産とはどんなものでしょうか。簡単にいうと人が考えた価値のあるアイデアで財産的価値のあるもののことです。知的財産は社会や生活をより豊かにし、経済や産業を発展させるのに欠かせないものです。
山口大、文理問わず知財必修 企業から引き合い増、総合大で唯一の試み
山口大は２０１３年度から、１年生全員に必修として知的財産科目を課している。デジタル化が進み、ソフトやコンテンツの複製が容易になった時代に、知的財産権に関する最低限の知識を身に付けてもらうのが狙いだ。文系理系にかかわらず、全学部生に課している総合大学は全国でも山口大だけという。
鹿児島発 スタートアップが知財を活用する戦略とは
特許庁とアスキースタートアップが主催する「スタートアップ等のための知財戦略セミナー」が2019年3月8日に鹿児島県でmark MEIZAN運営事務局共催のもと開催された。鹿児島市が運営するクリエイティブ産業創出拠点施設「mark MEIZAN」（マークメイザン）にて行なわれたセミナーは、スタートアップを中心にもっと知的財産権（知財）について知ってもらおうという趣旨のもと、多数の地元企業の人たちが参加。知財の話に耳を傾けていた。今回はその模様をお届けする。
「知財」は米中貿易戦争の原因とだけ思っている日本人が知るべきこと
米中貿易戦争の引き金となった「知財（知的財産）」だが、企業にとってその重要性はますます増している。今後の成長戦略として知財をいかに使うべきか。とりわけ第4次産業革命やオープンイノベーション、IoT、5Gがキーワードとなってきた時代に、個々の企業はどう動けばいいのか。