合同会社設立
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
このたび弊社は、令和７年１月８日より「ICTプロデュース合同会社」となりました。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年度 課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証
農林水産省と総務省で行う「令和４年度 課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証」プロジェクトに参加させていただくことになりました。
特許庁のR４年度ＩＰＡＳアソシエイトメンターに就任しました
革新的な技術やアイデアを基に創業するスタートアップにおいては、技術やアイデアなどの知的財産（知財）が主な財産であり、競争力の源泉となっています。このため、知財について権利化・ノウハウ化の方針や、他社との協業やライセンスに関する方針等を定めるといった、知財を戦略的に活用し成長につなげていくための「知財戦略」を構築することが重要です。
しかしながら、スタートアップにおいては、知財に関する知識やノウハウを持っていなかったり、ビジネスの立ち上げに注力するあまり知財戦略の立案や権利取得にかけるリソースが不足していたりするケースは少なくありません。このため、コアとなる知財が十分に保護・活用されず、技術やアイデアの流出・模倣品の出現等により、収益化が図れず、競争に勝つための力を失ってしまうことが課題となっています。
知財アクセラレーションプログラム（IPAS）では、参加スタートアップの課題・支援ニーズに対応した知識やスキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織します。知財メンタリングチームは、参加スタートアップとの 5 ヶ月程度のメンタリングを通じて、事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援します。これにより、スタートアップが知財を戦略的に活用し、競争力を失うことなく成長を加速させていくことを全面的に後押しします。
令和４年度 県６次産業化プランナーに選定されました
ICTプロデュースは、昨年に引き続き、令和４年度鹿児島県６次産業化プランナーに選定されました。昨年同様本年度も、鹿児島県の一次産業の発展のために全力で取り組みますので、一次産業の企業の皆様、よろしくお願いします。
特許庁のR３年度ＩＰＡＳアソシエイトメンターに就任しました
革新的な技術やアイデアを基に創業するスタートアップにおいては、技術やアイデアなどの知的財産（知財）が主な財産であり、競争力の源泉となっています。このため、知財について権利化・ノウハウ化の方針や、他社との協業やライセンスに関する方針等を定めるといった、知財を戦略的に活用し成長につなげていくための「知財戦略」を構築することが重要です。
しかしながら、スタートアップにおいては、知財に関する知識やノウハウを持っていなかったり、ビジネスの立ち上げに注力するあまり知財戦略の立案や権利取得にかけるリソースが不足していたりするケースは少なくありません。このため、コアとなる知財が十分に保護・活用されず、技術やアイデアの流出・模倣品の出現等により、収益化が図れず、競争に勝つための力を失ってしまうことが課題となっています。
知財アクセラレーションプログラム（IPAS）では、参加スタートアップの課題・支援ニーズに対応した知識やスキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織します。知財メンタリングチームは、参加スタートアップとの 5 ヶ月程度のメンタリングを通じて、事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援します。これにより、スタートアップが知財を戦略的に活用し、競争力を失うことなく成長を加速させていくことを全面的に後押しします。
経済産業省の令和 3 年度中小企業知的財産支援事業採択のお知らせ
経済産業省が実施しております「令和 3 年度中小企業知的財産支援事業」に、鹿児島県で初めて鹿児島相互信用金庫様がご採択され、技術アドバイザーとして弊社も「アイデア活用企業に対する知的ビジネスづくりワークショップ支援事業」の活動をご支援させて頂くことになりました。
– 経済産業省九州経済産業局広報 –
– 鹿児島相互信用金庫広報 –
模倣品販売の取り締まりへ、特許庁が商標法改正を検討
特許庁は海外事業者による越境ECなどを通じた模倣品の販売を取り締まるため、商標法改正を検討する。11月6日に産業界関係者や有識者を集めて開いた産業構造審議会知的財産分科会の第6回商標制度小委員会で方針案を示した。
特許庁、画像を初めて意匠登録 クラウド活用、センシング技術の発展見据え
特許庁は11月9日、自動車の照明や航空機の部品などを制作する小糸製作所（東京都港区）の「エリアマーカー」を画像として初めて意匠登録したと発表した。クラウド活用やセンシング技術の発展を背景に、画像のデザインも意匠として保護するようになったことを受けたもの。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？必須な理由や意味を解説
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革です。
しかし、電通デジタルの報告によると、2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8％。DXの必要性は理解しているものの、具体的に何をすべきかが分かっていない企業も多いのが実情です。
ＩＣＴプロデュースは、ＩＰＡＳメンター補佐に就任しました
ＩＰＡＳは、特許庁が、支援企業のスタートアップの成長を、事業と知財の両面で加速していくプログラムです。
ＩＰＡＳメンターは、特許庁が、支援企業のスタートアップの成長を事業と知財の両面で加速させる知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）のの支援を行います。支援先企業には、ビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」が派遣され、「事業×知財」戦略を構築し、事業の成長を目指します。
スタートアップにとって、革新的な技術やアイデアといった知財は、競争力の源泉です。しかしながら、創業期は、ビジネスの立ち上げに注力するあまり、これら知財を最大限活用し、企業の成長に結びつけるための知財戦略をもたないまま、ビジネスを進めてしまいがちです。この結果、技術・アイデアの流出、模倣品の出現や収益化の失敗などが起こり、競争力を失うという事態に陥ってしまいます。
本プログラムでは、参加企業の課題・支援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織します。知財メンタリングチームは、5か月間のメンタリングを通じて、参加企業が事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略を構築していくことをサポートします。