設備投資、IT導入、販路開拓を支援。「生産性革命推進事業」
令和元年度から「ものづくり補助金」・「IT導入補助金」・「持続化補助金」の3つの補助金制度について、「生産性革命推進事業」として一体的に運用する体制となりました。
秘密保持契約をルール化 中企庁、中小の知財保護で指針案
中小企業庁は２４日、知的財産取引に関する有識者検討会を開き、中小の知財や技術を保護するための指針案を提示した。大企業による知財の不正取得の対策として、秘密保持契約を結ぶことなどを明記。対等な条件で協業できるよう、取り交わす契約書のひな型も策定した。
ＩＣＴプロデュースは、ＩＰＡＳメンター補佐に就任しました
ＩＰＡＳは、特許庁が、支援企業のスタートアップの成長を、事業と知財の両面で加速していくプログラムです。
ＩＰＡＳメンターは、特許庁が、支援企業のスタートアップの成長を事業と知財の両面で加速させる知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）のの支援を行います。支援先企業には、ビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」が派遣され、「事業×知財」戦略を構築し、事業の成長を目指します。
スタートアップにとって、革新的な技術やアイデアといった知財は、競争力の源泉です。しかしながら、創業期は、ビジネスの立ち上げに注力するあまり、これら知財を最大限活用し、企業の成長に結びつけるための知財戦略をもたないまま、ビジネスを進めてしまいがちです。この結果、技術・アイデアの流出、模倣品の出現や収益化の失敗などが起こり、競争力を失うという事態に陥ってしまいます。
本プログラムでは、参加企業の課題・支援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織します。知財メンタリングチームは、5か月間のメンタリングを通じて、参加企業が事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略を構築していくことをサポートします。
米特許商標庁、アップルのARグラス「Apple Glass」の特許文書を公表
米国特許商標庁（USPTO）はこのほど、アップルのARグラス「Apple Glass」に関する特許文書を公表した。この文書によると、このARグラスは度数を調節することができるという。そのため、近視のユーザーでも、裸眼でARグラスを利用できる。
「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」について
知財の力を使って経営戦略を成功に導くためのプロセスを詳細に記載した待望の一冊です！
イノベーションの創出、事業競争力の強化、組織・基盤の強化等の経営課題の解決に資する知財戦略に取り組んできた国内外の企業をヒアリング調査してとりまとめた事例集です。
ＩＣＴプロデュースは、６次産業化プランナーに選定されました
令和2年度第一回地域支援検証委員会で、鹿児島県プランナーに選定されました。
6次産業化プランナーとは、6次産業化に取り組む農林漁業者の皆様の相談に応じてアドバイスを行うため、6次産業化サポートセンターに登録された専門家のことです。6次産業化サポートセンターは、6次産業化に取り組む農林漁業者等の皆様の相談窓口として、全国に設置されており、相談内容に的確に対応できる6次産業化プランナーを派遣し、課題の解決に向けて具体的なアドバイスを行います。
スタートアップがつまづく知財戦略14の課題
革新的な技術やアイデアを持ったスタートアップにとって悩みは尽きない。資金調達、優秀な人材確保……。こうした悩みをいかに解消し、ビジネスを立ち上げるかに専心するあまり、スタートアップ経営者が忘れられがちなのが「知財戦略」だ。
特許庁はスタートアップの知財戦略を支援するため、2018年度から知財に特化したアクセラレーションプログラム「IPAS」を実施。2年にわたる成果を「知財戦略⽀援から⾒えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」としてまとめ、4月8日公表した。
中国警察、食薬環境保護と知的財産権犯罪の取締り措置を発表
中国公安部はこのほど、公安機関が食薬環境保護と知的財産権犯罪の分野における違法行為や犯罪行為を法に基づいて取り締まり、経済活動の再開を保障するための10の措置を発表しました。
日本のAIビジネスの成長を促す知財と契約のあり方
セキュリティー、自動制御、マーケティング分析、自動翻訳などなど、あらゆる用途での活用が高まるAI技術だが、開発における知的財産権の取り扱いは未整備の状況だ。日本のAIビジネスを発展させるためには、知財をどのように扱うべきなのか。NoMaps2019ビジネスカンファレンスでは、特許庁とASCII STARTUP協力によるセッション「AI開発における知財の取り扱い～Win-Winの関係構築に向けて～」を開催。AI関連技術開発の現状と、知財の帰属や利用条件の定め方についてディスカッションした。